松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」は、質疑では、一委員より、次年度以降の財源及び事業の恒久化についてどう考えているかとの質疑に対し、執行部より、国より一般財源については、普通交付税を想定し、予算編成を行うことが示されているので、本市としてもそれに沿った形で対応していきたいとの答弁がありました。
次に、議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」は、質疑では、一委員より、次年度以降の財源及び事業の恒久化についてどう考えているかとの質疑に対し、執行部より、国より一般財源については、普通交付税を想定し、予算編成を行うことが示されているので、本市としてもそれに沿った形で対応していきたいとの答弁がありました。
初めに、議第21号の審査内容の主なものとして、光熱水費、燃料高騰に伴う影響額についてでは、委員より、全額一般財源ということだが、国から交付税等の措置はないのかとの質問に対し、執行部からは、現在示されているルールの中では市有施設の部分についての措置はないが、特別交付税にはルール分以外に特別な財政需要という項目もあるため、今後国に要望する中でしっかり訴えていきたいとの答弁がありました。
交付金を47億4,000万円とした場合、このうち25億8,000万円は社会保障に関する施策の経費として充てることが義務づけられており、残る21億6,000万円は一般財源として交付されます。 一般財源として交付された交付金は幅広く市民の皆様へのサービス提供の財源としていることから、結果的に消費者である市民の皆様への還元につながるものと考えております。
財源内訳を見ると、国費部分、国県部分が５３７万５，０００円で、一般財源が１０７万５，０００円の支出です。国の事業を５万円で割り戻してもきっちりになりませんので。それと、私、明日の一般質問で関連することを聞く予定にしておりますので、少しここら辺のことを詳しく教えていただくと明日の質問の参考になると思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原 充博君） どちらのほうでやられますか。
事業費は5,000万円で、財源は社会資本整備総合交付金、市債及び一般財源でございます。 ３の債務負担行為補正でございます。 事業名称と期間については変更はございません。令和５年度の限度額を２億6,300万円から5,900万円増額して３億2,200万円とするものでございます。 ４、事業内容でございます。
次に、一般財源の状況は、総額が９３億８８８万円で、歳入全体の６１．０％を占め、昨年度と比べて１億４，６９１万円の増、対前年比１．６％増となっていますが、ここから一般財源として決算上取り扱われている地方創生臨時交付金分を控除すると９０億８，６２５万円となり、対前年同比較では４億７１５万円、４．７％の増となります。
また、各種補助金につきましてはですけども、一般財源のうち、補助費等が占める割合と令和３年度決算において２３．８％ということで、公債費の２８．６％に次いで高くなっていると。この部分を見直すことによって、一般財源の確保は検討しなくてはならない課題と考えますが、見直しとなりますとまた補助金の対象となる団体でございますとか、個人等、また補助対象となる内容もちょっと様々であるということもあります。
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で、一委員より、本補正予算はコロナウイルス感染症対策に関連した各事業、また経済対策として、コロナ禍で大きく傷ついた観光事業において、アフターコロナの観光地造成の基盤づくりとして国の事業に呼応し、全国では唯一となる、県と市が地方創生臨時交付金を活用し、実質上、市の一般財源を温存しつつ、地域経済への循環効果の高い地域一体となった付加価値化事業
また、普通交付税の基礎数値となる国勢調査人口の減少などにより、一般財源の減少が見込まれる中、町の貯金であります財政調整基金も減少する傾向にあり、災害対応など緊急な財政措置が必要な際の財源確保も厳しくなる状況にあります。今後は既存事業、各種補助金等の見直しを行い、少ない財源を必要な事業へ集中させるなど、効率的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
日本共産党は、かねてより地方一般財源や新型コロナウイルス対策に必要な財源の確保、地方交付税の財源保障機能の強化、地方交付税法定率の引上げなどを求めており、この請願の求めるところと同じ立場であります。ただ、その確保すべき財源の使い道について、請願の文言で危惧せざるを得ない点が多々あります。それは、国が強引に推し進める行政のデジタル化を無批判に前提としている件等です。
市の一般財源を使うよりも早めに呼応して、こういったものに対応していただければと思います。また、これも当初予算化を国はしておりますので、当初予算のほうから随時推進交付金も拠点整備交付金も活用すべきだと思っております。 それに引き合わせまして２点目です。担当部等の本事業の活用について、企画調整力、コロナ禍等でもありますけれども、担当部課のマンパワーでは少し限界ではないかというところを思っています。
こうした状況におきまして、公共交通を維持するため、運行路線の在り方、サービスと運賃体系のバランス、一般財源による赤字補填の規模などを総合的に検討していかなければなりません。とりわけ、バス運行に不可欠な運転士の確保と賃金体系の見直しは喫緊の課題と捉えておりまして、早急に対策を講じていく必要があるものと認識しております。 次に、松江市における集落営農組織の状況についてお答えをいたします。
◎財政課長（山中祐二） 子供の医療費助成の財源についてですが、このたびの条例議案の提案時における質疑でもお答えしましたとおり、この事業は市の単独事業で充てることができる特定財源はありませんので、一般財源で対応するということになります。一般財源ということになりますと、決算状況や基金残高を確認しながら、財政運営に支障を与えないように全体の中で総合的に調整していくことを考えております。
◎財政課長（山中祐二） 財源についてですが、ほかに特定財源として充てることができる財源はありませんので、一般財源で対応いたします。 ○議長（藤間義明） 12番森川議員。 ◆１２番（森川佳英） 一般財源ということなんですが、この間の説明っていうか、ちょっと違うんじゃないかなと思うんで、経過、一般財源となった経過っていうか、そこを分かる範囲内で具体的にできます。 ○議長（藤間義明） 山中財政課長。
農地費、ため池整備事業９８５万円について、箇所数は、馬木地区５か所、横田地区２か所、八川、三成各１か所の計９か所で、県補助金が９８０万円、一般財源が５万円であることを確認したこと。 特用林産振興費、特用山林振興事業７，２００万円について、原木調達経費増額分２００万円は、仁多郡森林組合からの値上げ分やスポット調達時の価格を見込んだものであることを確認したこと。
◎保険年金課長（石山景三） 議員御質問の小学生及び中学生の自己負担額を無償化した場合の財政負担についてでございますが、まず小学生を無償化した場合、令和３年度の助成実績から試算をいたしますと約1,200万円の一般財源が必要となります。次に、中学生を無償化した場合についてです。
○議員（12番 内田 精彦君） 総務費の総務管理費、上から３番目、横田庁舎空調設備改修事業７９３万５，０００円、金額、翌年度繰越し同じ、一般財源同じ金額が載っておりますが、この７９３万５，０００円の中身いいますか、どういうものなのか、お答え願います。 ○議長（藤原 充博君） 江角総務課長。 ○総務課長（江角 啓君） お答えをいたします。
その点と、この一般財源への組替えになっておりますので、その理由をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 松原建設課長。 ○建設課長（松原 三美君） 御質問にお答えいたします。 まず、発注の状況でございますが、農林サイドの農林災、林業災、公共土木災全てまとめてでございますが、箇所数としては２５９か所が３年災の災害の箇所ということになっております。
教育費では、小学校屋内運動場照明設備改修事業５，３１５万２，０００円は、照明がＬＥＤ化できていない小学校については全てこの事業で実施するが、未耐震校については補助対象外となり、一般財源で対応することになること、また、小学校再編があったとしても、耐震改修の費用に係る補助金については返還不要であること、学校保健特別対策事業（小学校分）９５万円、同（中学校分）４４万円は、感染症対策のための消毒液等の衛生用品
まず、歳入の一般財源総額は577億5,100万円余りで、前年度に比べて微減となっております。 このうち市税は3.5％増、地方交付税も8.5％の増加となっております。 一方、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債は70.4％の減少となり、赤字地方債に頼る割合が大幅に減って、本来の地方財政の姿に近づいたと思われます。 今後もこの基調が続くことを願っております。